【領収書】について

2015年2月27日

こんにちは(#^.^#)　東京都豊島区池袋で税理士事務所を営んでいる伊藤総合会計事務所です！

幣事務所のブログにようこそ！

私どものブログでは経営者の方に知っておいて頂きたいことについて定期的にご案内いたしますので、ぜひご一読の上ご参考ください。今回は租税公課についてです。

当ブログの読者のみな様にとっては「いまさら」感がある話題ですが、今回は「領収書」（レシート）というものについて、今一度整理させて頂きますのでぜひご一読をお願いいたします。

１．領収書とは

　私たちが、コンビニやデパートで買い物をしたとき、またレストランで食事をしたときなどは、料金を支払った際、領収書（レシート）を受取ります。

これは以下のことを意味します。

「領収書」とは、例えば、商品やサービスなどに対して、金銭の受渡しがなされたときに、金銭の受渡しが確実に行われた事を証明するために「金銭の受取り側」が発行する書面のことをいいます。

　領収書は、お金を支払う方から見ると自分がお金を支払った事を証明する証拠とすることができます。また、逆にお金を受け取る方から見れば自分がお金を受け取ったことを証明することができます。

つまりお金の受取り、金銭の受領の証拠として役割を果たしているのが「領収書」です

２．領収書の必要性

　領収書は、どちらかと言えば、「お金を支払う方」に大きな利益があります。お金を支払うからには、領収書を必ず受取る必要があります。お金を支払っても領収書をもらっていなければ、自分がお金を支払ったこと事を証明することは大変難しくなります。最悪、二重払いをさせられる危険もありますので注意が必要です。

経理においても大変重要な意味合いを持ちます。会社の費用として処理する場合に、領収書がなければ支払いをした証拠がないということですから、もし税務調査などで支払いを認められなくても何ら言い訳ができないということになります。

３．領収書の印紙

領収書には、その支払額が高額になると収入印紙が貼られています。

これは記載金額が「５万円以上」の場合は、印紙の貼付が印紙税法によって定められているからです。以前は記載金額が３万円以上から貼付が必要でしたが、印紙税法の改正があり、平成２６年４月１日以降に作成されるものについては「５万円以上」とされています。印紙税は、作成した領収書に収入印紙を貼り、消印することにより納付したとされます。

４．経理の仕事として

領収書の現物の確認、チェック、保管は大事な仕事となります。

仕訳を行う際には、現物の領収書との照合を行わなければなりません。

　また、請求書や納品書、領収書（レシート）類は、取引を証明する重要な書類として、決算書類とともに、一定期間保存することが義務づけられています。これらの書類は「証ひょう書類」と呼ばれ、原則７年間（まあ７年と覚えておけば間違いないでしょう）紙により保存しなければなりません。

【弊所のサービスの紹介動画です】↓お目通しいただけますと幸いですm(__)m