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第8回『企業に求められる安全管理 』

2015年5月29日

マイナンバー制度の開始は国政上比較的大きな新制度の発動であり、当初は混乱も予想されます。 

非常に重要な個人情報でもあり、漏えいなどの事態が生じれば被害も大きくなり、責任の度合いも強いものになります。 

本制度の安全性の確保については制度として国が措置を講ずるものも当然あります。前述の「個人情報は一元管理でなく従来通りの分散管理にする」等の制度上やシステム上の体制構築です。 

しかし末端の現場では個々の企業が個人番号を取得することになるので、その企業にも当然安全管理の責任が生じることになります。 

 

具体的には政府が公表する下記資料

http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf

の47ページ以降に記載がありますが、要するに個人番号等の個人情報を収集するわけですから、その情報にアクセスできる権限者を限定したり、社外への持ち出しをできないようにする工夫をしなさいというわけです。 

 

企業にはメリットはほとんどないのに責任だけ負わされるので事業者には不評なわけですね。 

実際の実務上は、これらの体制を100%完全に構築しておくことは難しいと思いますので、問題が生じたら確認しながら手当していくということになる会社さんが多いのではないでしょうか。 

個人番号にかかる関係事務を委託する際の注意 


 

社内の総務事務を外部に委託している企業も多いと思います。その場合、従業員の個人情報を外部事業に渡すわけですから、従来から秘密保持契約や必要があれば再委託の禁止などの取決めをしていたと思います。 それに個人番号に係る事務が加わるとどのような取り扱いになるのでしょうか。 

番号法では個人番号の取扱い事務を外部に委託すること自体はできますが、委託者には受託者を適切に監督する義務が生じます。そして受託者には番号法に則って適切に運用管理する義務が生じます。 受託者による再委託も可能ですが、委託者の許諾がある場合に限ります。

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