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第10回『法人番号について 』

2015年6月1日

マイナンバー制度は国民に対し識別番号である「個人番号」を付与し、国の制度として運用していくものですが、実は番号が付与されるのは自然人だけではなく法人も対象になっています。法人に付与されるのは「法人番号」といって、個人番号とは異なる取り扱いになります。 

 

法人番号とは 


 

個人番号は12ケタでしたが法人番号は13ケタの数字の羅列になります。最初の12ケタは法人の識別番号であり、最後の1ケタは検査用数字になります。 

法人識別番号が付与されるのは 
1国の機関 
2地方公共団体 
3設立登記法人 
4それ以外の一部の人格なき社団等 
となり、一般の企業さんは設立登記のある法人として番号を付与されることになります。 

法人番号の公表 


 

法人番号は個人番号と違って基本的には公表され、しかもインターネットなどを通じて広く全国に知られることになります。 
利用範囲についても制限が無く、官民問わずどんな利用法をしても構わないことになります。通知は平成27年10月以降に登記されている所在地に対して書面により行われます。マイナンバーのようにカードの発行はありません。 

法人番号と共に商号、本店所在地も公表されます。いずれもすでに登記システムによって公開されている内容ですので秘匿性はありません。 またこれらの情報に変更があった場合には変更履歴も公表される予定です。 

ただしこれらの情報は上記4の一部の人格なき社団等の場合は代表者や管理者の同意が無ければ公表されません。 
これらの情報は政府が運用するポータルサイトで公表され、それを利用する側の企業や個人にとっては一元的に管理してくれる情報源として活用が期待されます。 

当面の利用方法は 


 

法人番号の発番以降、当面は行政上の利用が予定されています。 
例えば平成28年1月以降の税分野の手続きで必要となり、当該月以降に開始する事業年度に係る法人税等の申告から記載が必要になります。 他にも社会保険関係の手続きにも記載を求められることになります。 

個人番号と違って法人番号はあまり複雑ではありませんので対応は楽です。基本的には求められたら記載・記入すれば良いだけですし、その番号は公開されるものですから慎重に用いる必要もありません。 

むしろ積極的に公表し、利活用によってビジネスチャンスの獲得につながるポテンシャルを秘めているのです。 

法人番号は業務効率化やビジネスチャンスにつながる 


 

従来は取引先や取引開拓先などの企業情報は各企業が独自に管理し運用してきました。 

これらは管理する担当者の異動などで微妙にルールが変わり、結局使いづらい物になっていることも少なくありません。 
例えば当初は地番などを漢数字で記入していったものが、途中から英数字に変わり検索できなくなったとか、ラベルシールに入力するための一覧表で別会社として重複して出力してしまい、同一会社に二つの同一郵便物を郵送してしまうなどの事例もありました。 

法人番号によって管理できればこのような事態は防げるので業務の効率化につながります。 
また全てがオープンにされる法人番号は、どのように利用するかは自由です。政府の狙いとしてはここから様々なビジネスチャンスが生まれて、経済の活性化が図られることを期待しています。 

例えば諸外国ではすでに法人番号と同様の制度が運用されており、企業一覧として価値のある情報として用いられています。 
日本国内でも法人の情報を集約して名寄せ、突合を行い、リストとして提供販売することはありますが、そのリストの中に今後は法人番号も含まれていくことになるでしょう。 

その他にも、法人番号を利用する様々な使い道やサービスが自由に開発されていくことによって経済的な発展が望めると期待されています。

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