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第1回『マイナンバー制度の基本(その1)』

2015年5月22日

こんにちは(#^.^#) 伊藤総合会計事務所です! 私どものブログは経営者の方に、お役に立てる情報を定期的にご案内いたしますので、ぜひご一読の上ご参考ください。 今回は「マイナンバー制度」についての記事を書きたいと思います !

「マイナンバー」あるいは「マイナンバー制度」。このキーワードをあなたは知っていますか? 
国がいよいよ本腰を入れて開始する国民総背番号制の前哨戦ともいえる国家の一大プロジェクトですが、総元締めの内閣官房自らの調査では国民の7割が「知らない」と回答したとのこと。 
今年平成27年の10月から国民へ「マイナンバー」なるものが送られて来るのですが、ご存知でしたでしょうか。 
非常に唐突な感が否めないマイナンバー制度ですが、少し前からテレビCMで見かけて名前だけは聞いたことがあるという人もいると思います。 ごくごく簡単に言うと、国民一人一人に番号を割り振り、この番号と個人の情報をヒモ付けて、行政管理をしやすくしようというのが主な目的です。 国民側の利点としては行政手続きの際の添付書類が一部不要になるなどのメリットがあると謳われていますが、いまいち利点が小さく感じるような気もします。 また民間での利用も検討されており、将来的に厳格な国民総背番号制になれば国による国民の監視がきつくなるような懸念もあります。 また、将来の話ではなく、今年10月からの制度スタートと共に現存の企業にもすぐに対応を求められるので、この制度の理解と対策は必須になります。 番号を付与される一人の国民として、そして企業者としてどんな対策が必要になるのか、マイナンバー制度を紐解いていきましょう。 

■なぜ制度ができたのか?~経緯~ 
「特に今までマイナンバーなんてなくても困らなかったのに、わざわざ何でこんなもの作ったの?」という疑問がありますよね。 
確かに普通の人には特になくても困らないものです。この制度の検討がされたそもそもの原因は、生活保護費の不正受給や脱税など、本来は受けることができない給付を受ける者が多く出現したり、本来は必要な納税を免れる事例があったためです。 
このような事例を防ぐには、国内の各行政機関が単体で対応するのではなく、他機関との連携が必要になります。 
例えば生活保護費の不正受給では、市役所の福祉課が窓口になりますが、本当は何らかの仕事をして収入があるにも関わらず受給を申請することもあります。 事実、そうした行為をして不正受給をした例がテレビで幾度も報道されていますね。 
これを見た国民は憤慨します。自分たちの血と汗の結晶である税金が不正に搾取されたのですから。 
そこで行政機関に苦情を入れても、行政のシステム上、物理的に不正を防ぐことが難しいので当該行政庁も対処に苦慮しているのが現状です。 上記の例では例えば税務署や給料を支払う企業など、あるいはそこで働くためにかけられる社会保険関係機関などに市役所が照会をかけ、どこかで働いた形跡があれば詳しく追及して生活保護費の不正受給を防ぐことができます。 
このように、不正行為をしにくくし、公平公正な社会の実現を目指すというのがこの制度の主な目的になります。 
しかし反面、国民監視との反発も当然予想されるので、政府は国民にも利便性があることを強調しなければなりません。 
そのため、行政機関同士で連携できるから、手続きの際に証明書類や添付書類が不要になるなどの説明も組み込み、反発の低減を狙っています。 
確かにそのようなメリットもあるでしょうが、全ての添付書類が省略できるわけではありませんし、年に何回かしかない行政手続きでのメリットを強調されてもあまり心に響かない人も多いでしょう。 
それよりも、この制度の本当の目的は「税や保険料の徴収力の向上」を図るために国民の所得の捕捉を強力に進める施策だと理解した方が良いかもしれません。 
つまり、行政事務の効率化や国民の利便性などはカモフラージュで、本当の目的は税務署、国税庁の税徴収力や自治体の税及び保険料徴収力の強化のための施策であると考えることもできるわけです。 件数的に少なくても不正受給を無くすなどの効果も非常に大切なもので、それによって公平公正な社会に近づけることも期待できます。

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