第1回　税務調査を受ける確率は？

2015年5月11日

こんにちは(#^.^#)　伊藤総合会計事務所です！私どものブログは経営者の方に、お役に立てる情報を定期的にご案内いたしますので、ぜひご一読の上ご参考ください。今回は「税務調査の注意点」についての記事を書きたいと思います

みなさん、ビジネスは順調に進んでいますか？ビジネスには切っても切り離せない不安事項がありますよね。そう、税務調査です。そこのあなた、ドキッとしませんでしたか？あなただけではなく、事業者ならこのワードには皆ドキッとするものです。それはなぜでしょう。税務調査とは事業者の記帳や会計上の不備が無いかどうかを確かめ、不備があれば是正を求めるものです。また間違った内容の確定申告により間違った額が納税された場合に、それを是正するものです。間違いを指摘してくれるのは良いのですが、下手をすると納税額がアップし、それに加算税などのペナルティが付与される場合もあります。そしてなんといっても一番ドキッとする原因になるのは「いつ来るか分からない」という所ではないでしょうか。

■税務調査の対象に挙げられているのかどうか分からない

事業者さんがドキドキするのは税務署の税務調査がいつ来るか分からないためです。もっと言えば、自分の事業所が今現在税務署によってマークされているのかを確認することができないので、結果いつ来るか分からないわけです。加えて悩ましいのがいざ調査に入られると過去数年分まで遡って調査され、税額を是正されます。過去の納付分については延滞税も課されますから、いっそうの負担になります。延滞税は過去分もその納期期日から起算日が進行しますから、遡るごとに延滞税も増えていくことになります。これはかなり辛いです。それではあなたの事業所が税務調査に入られる確率はどれくらいあるのでしょうか。記帳の有無や白色・青色の申告方法の違いなどによってその確率は変わってくるのでしょうか。

■税務調査の経験率は約１割

ある会計ソフト提供会社の調査によると、個人事業者に限っては青色申告・白色申告の事業者は両者共、約１割の事業者が税務調査を受けた経験があるとされています。これを見る限りは、申告形態によって税務調査の受けやすさに違いが出ることはないことになりますが、今度は個人も法人も含めて、どのような事業者が税務調査を受けやすいのか見ていきましょう。・売り上げ額が大きく動いている会社何かの会計上の工作をしているのではないかとの疑いを持たれやすいからです。・業界自体が脱税しやすい業態である現金商売などの場合はごまかしが利きやすいので、調査してみようかという気持ちになってしまうからです。・テレビやマスコミなどに取り上げられた会社儲かっている事実が目に留まるわけですから、格好の餌食になってしまいます。でもメディアへの露出が無いと知名度が上がらないので売り上げも上げにくいというジレンマがありますね。・過去に調査を受けて何らかの指摘をされた会社これは単純で継続的な監視の対象にされているのです。

■赤字の有無はあまり関係ない

赤字が出てるから税務調査は来ないかというとそういうことはありません。その赤字自体が操作されたものである可能性もありますし、そういった不正な操作を調査するのが税務調査の目的だからです。

■いずれは自分の所にも調査が来ると思っていた方が良い

先程の会計ソフト会社の調査では約１割の調査経験者がいましたが、事業者や会社は毎年生まれていますから、調査対象は入れ替わっていくことになります。税務署の調査官にとっては調査対象はいくらでもありますから、いずれはあなたの所にも来るものだと思っていた方が良いようです。調査官によっては人事異動の時期の関係から、割とすぐに終わる小規模な事案に手を出す時期があるようですから、スモールビジネスだから調査対象には上げられないだろうと思っていると見事に対象に当選してしまうかもしれません。例えば税務署は７月に人事異動があるので、異動の前の４月、５月はあまり重い案件は扱えないので、比較的すぐ終わるように小さな事業所にターゲットを定めることもあるようです。普段から記帳をしっかりと行っておくことを心がけましょう。

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