こんにちは(#^.^#)　東京都豊島区池袋で税理士事務所を営んでいる伊藤総合会計事務所です！

私どものブログでは経営者の方に、お役に立てる情報を定期的にご案内いたしますので、ぜひご一読の上ご参考ください。

今回は信用保証協会の融資制度についての記事を書きたいと思います

 

信用保証協会は中小零細企業が銀行など金融機関からお金を借りる時の後ろ盾として、信用を担保してくれるという役目を担っていますが、彼ら自体は一般企業のように営利を追求する団体ではありません。

そのため利用にあたっては手数料、斡旋料、賛助金などの名目で費用を徴収することはありません。

一部で信用保証協会との繋がりを装った団体が様々な名目でお金を巻き上げるという事例もあるようですので注意して下さい。

信用保証協会が求めるのは一つだけです。それが「信用保証料」というものです。

 

■信用保証料とは？

実質的な手数料とも言えなくはないですが、保証協会の運営業務費や、保証業務に伴って必要になる、日本政策金融公庫に支払う保険料などに充当されるもので、保証協会が受け取る唯一の現金（預金）収入です。

あなたが保証協会を利用する時、協会の保証審査や銀行の融資審査を無事に通過し、いざ銀行からの融資の振込を待つ、という段階の直前で、銀行経由で保証協会の口座に振り込んで支払います。

 

■保証料は保証事故のための保険料ではない

たまに勘違いされている方もいますが、保証料は保険料ではありません。

どういうことかというと、あなたが銀行への返済が出来なくなった場合に保証料が弁済価額に充当されたり、責任が一部免除されたりといった効果があるものではない、ということです。

以前お話ししたように、保証事故、つまりあなたが銀行への返済が出来なくなった時には保証協会が銀行に代位弁済しますので、その同額をあなたは保証協会へ弁済しなければなりません。

 

■保証料の目安は

返済の方法や担保の有無やケースバイケースで信用保証料は変わってきますので個別に問い合わせが必要ですが、一例を示してみますと、

・一括返済の場合

例：保証料率1.35％で500万円を6か月借入、一括返済する場合

借入金額×保証期間（月数）÷12か月×保証料率＝信用保証料となり、

500万円×6か月÷12か月×1.35％＝33750円となります。

保証料率というのは借り入れを行う事業者の財務状況などを考慮して格付けし、原則として9つの料率区分の中から当てはめられるものです。格付けが低くなると料率は上がり、不利な保証料となります。

担保の提供など信用性をあげることで保証料率を下げてくれるので、その分有利な保証にすることもできます。

また、経営安定関連保証（セーフティネット保証）など一部の保証では特別な保証料率が適用されます

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