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役員報酬について(その2)

2015年3月20日

こんにちは(#^.^#) 東京都豊島区池袋で税理士事務所を営んでいる伊藤総合会計事務所です!

幣事務所のブログにようこそ!私どものブログでは経営者の方に、日頃発生しやすい経費について知っておいて頂きたいことについて定期的にご案内いたしますので、ぜひご一読の上ご参考ください。今回は前回に引き続き役員報酬についてです。

 

1.法人税法には「みなし役員」という変な規定がある

 「みなし役員」とは文字通り「役員とみなす」ということで、要は会社としては役員として考えていない、あるいは意図的に役員に就けていない人でも、ある一定の条件を満たせば役員として扱いますよという規定です。

 ※「役員」といっても、会社法に規定する役員とか法人税法に規定する役員とか色々の定義があり難しいのですが、このブログではとにかく「役員」ということで流してください。

 なぜこのような規定が設けられたかという背景について、分かりやすい例をあげてみましょう。

 一般的に中小企業では、奥様に給料を支払っている会社も少なくないと思います。もし奥様が「役員」の場合は、支払う給料は「役員給与」に該当するので、前回のブログで触れたように税法上厳しい制限を受けることになります。

 しかし奥様が「従業員」の場合は、「従業員給与」に該当するので制約はない(従業員給与は原則として全額経費扱いになります)ことになります。

 ということは、奥様を従業員として経費として落としたいだけ給与を支払えばいい(もちろん一方で所得税の問題は発生しますがここでは省きます)と思う人がいても少しもおかしくありません。要はこのような例に対応した規定が「みなし役員」なのです。

 

2.みなし法人の規定

  一応「みなし役員」に該当する場合の規定を以下にあげておきますが、当然我々税理士はそのあたりは一番注意してみているところですので、こんな規定があるのか程度の理解で結構です。

(1)使用人以外の者で、「法人の経営に従事」している者

役員として登記されていなくても、例えば会長、副会長、顧問、相談役等、その地位、職務から鑑みて実質的に法人の経営に従事していると認められる者

(2)使用人のうち次の要件をすべて満たす者で、「法人の経営に従事」している者

①株主グループの第1~3順位までを合計して、所有割合が50%超となる株主グループに属している

②その使用人の所属する株主グループの所有割合が10%超

③その使用人(配偶者及びこれらの者の所有割合が50%超である他の会社を含む)の所有割合が5%超

 ※「使用人」とは従業員のことだと思ってください。

「株主グループ」とは、その株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人を含みます。

 

3.「経営に従事」ってどういうこと?

 実は法人税法等には明確な定義がなくよく問題になるところです。

 一般的には、その人(例えば奥様)が、会社の経営方針や人事・資金・技術・販売等に関する重要な経営上の決定事項にどれほど関与しているかを総合的に判定するようです。

 例えば、銀行の担当者との窓口で、何らかの意思決定をしている場合や、採用を担当している場合は、経営に従事しているとみなされることがあるので注意が必要です。奥様が経理から銀行対策まで一人で取り仕切っている場合は、まさに「経営に従事」していることになります。

 中小企業の場合は、社長が大きな決定権を持っていて、他人に意見を求めることは少ないと思いますが、特に親族は、実質的に決定権がないとしても経営に従事しているとみなされやすいので要注意です。

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