【交通費・飲食費】について

2015年2月28日

こんにちは(#^.^#)　東京都豊島区池袋で税理士事務所を営んでいる伊藤総合会計事務所です！

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私どものブログでは経営者の方に、日頃発生しやすい経費について知っておいて頂きたいことについて定期的にご案内いたしますので、ぜひご一読の上ご参考ください。今回は交通費・飲食費についてです。

今は、税金に関する出版物やインターネットサイトの記事も豊富なため、昔ほどでたらめな節税対策（年度末にベンツを業務用車両として購入するとか）を行うことは随分減ったと思いますが、税金をとにかく減らそうとして、何でもかんでも経費にすると、税務署にその経費を認められなかった場合（「否認」といいます）、過少申告による重加算税を支払うはめになってしまいます。

　また、税務署の調査が入った場合、経費である事を証明する証拠をすべて提示する必要が出てくる可能性があります。そのため、経費として申請する場合はしっかりと事業に必要な費用だったと「正しく」証明する必要があります。もちろん「正しく」証明する方法については私たち税理士にお任せくだされば大丈夫なのですが。

私どものブログでは経営者の方に、日頃発生しやすい経費について知っておいて頂きたいことについて、定期的にご案内いたしますのでぜひご一読の上、ご参考ください。今回は交通費、飲食代についてです。

１．電車代・バス代

急ぎで電車やバスに乗る場合、領収書が残りません。しかし、取引先や仕入先に打ち合わせに行くための費用は、直接的に売上に関わるものなので経費です。

この場合、文具メーカーが販売している出金伝票や、独自に作成した明細表に「日付、金額、乗車区間」を記入していれば領収書代わりになります（降りる駅の改札で使った切符をもらうことができますので、これを領収書とすることもできます）。

なお、最近ではプリベイドカードや、クレジット機能のついたICカードの明細を残しておくだけでも経費にすることができます。タクシーを使用した場合は領収書が必要です。

２．飲食代

（１）取引先との飲食代は、出席者一人当たりの金額が５千円以下（消費税の経理処理が税込処理であれば消費税込となり、税抜処理であれば税抜きの金額です）であれば、いわゆる少額交際費として全額を経費にすることができます。なお「（社）外の者に対する飲食費」が条件となりますので、あくまでも飲食でなければなりません。おみやげ代やタクシー代は該当しません。

なお少額交際費を経費とするためには、飲食店から貰った領収書をしっかりと保管しなければなりません。そして、領収書には、必ず参加した人の会社名と名前を記載しておきます。これが証拠となります。

（２）社員との打ち合わせで使った飲食代は、金額に関係なく、会議費、または福利厚生費として全額経費にすることができます。

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