ふるさと納税のメリットは？

2015年3月6日

こんにちは(#^.^#)　東京都豊島区池袋で税理士事務所を営んでいる伊藤総合会計事務所です！

幣事務所のブログにようこそ！

私どものブログでは経営者の方に、税務について知っておいて頂きたいことについて定期的にご案内いたしますので、ぜひご一読の上ご参考ください。

前回はふるさと納税制度の仕組みについてお話しましたが、今回はこの制度を使うとどんなメリットが得られるのかを考えてみましょう。

この制度ではメリットは複数ありますが、雑誌やテレビなどでは主に特産品を手に入れることができるということが話題になっているようです。

確かに、紙面やテレビ画面で掲載・報道するとすれば、日本各地の珍しい食材や地域の特産品、サービスなどを紹介できるので視聴者の食いつきが良く、訴求力が高まりますからね。ではその特産品も含めてどんなメリットがあるのか見ていきましょう。

■メリット１やっぱりこれがメイン？各地の特産品が貰える

普通に地方住民税を払っただけなのに日本各地の特産品が貰えるというのは確かに魅力的ですよね。

本来ならば、あなたは今住んでいる自治体に住民税を払って終わりです。特に何かを貰えるわけではないし、役所の職員から感謝されるわけでもありません。

それが、自分が応援したい地方の自治体に間接的に住民税を払うことで、その自治体から感謝されお返しの特産品まで貰えるのですから儲けものです。

実はこれ、ふるさと納税を受ける側の自治体としても二重に嬉しいのです。

というのは、お金を寄付してもらえること自体嬉しいわけですが、特産品などのうち食品については、製造・加工してもそれが全て地元やネット販売で完売できるわけではありません。高級なお肉や新鮮な野菜などの生鮮食品はもちろん、袋詰めされた加工品だっていずれは賞味期限を迎えます。これら余剰食品の有効活用にもなっているのです。

よく道の駅などで積み上げられた地域の特産物を見ませんか？あのように地元の食材は意外と地元で消費されないのです。またわざわざネットで探して継続購入されることもないでしょう。

旅館などの宿泊券（宿泊権）などのサービスも同じです。一部の人気店は別ですが、どこの旅館も売り上げ減で困っていますから、お客が来なければ開いた空間がもったいないですからね。

ということで特産品を貰えるというのは実は利用者も自治体の産業にとってもwin-winの関係なのです。

■メリット２所得税の減税措置によって支払う税金を減らしたり還付金を貰える

サラリーマンでも自営業者でも、稼いだ金額に対応する所得税を支払っていますよね。

勤め人の場合はあまり意識しない人も多いと思いますが、自営業者の方は自分の稼ぎを日々管理していますから、それに課される税金には敏感です。少しでも所得税を減らすために努力されていることと思います。

所得税は国税といって、国に治める税金であり、その管轄は皆さんご存知の税務署です。

ふるさと納税を利用してくれた人には、税務署を通して国から感謝のしるしに所得税の減税というメリットを受けることができます。

確定申告が必要なので馴染みのないサラリーマンは大変でしょうが、自営業者ならいずれしなければなりませんから、どうせならふるさと納税で減税しましょう。

所得税の減税額は（寄附金額－2000円）×「所得税の限界税率」です。

上記の「2000円」は最低自己負担額であり、その額だけは自分で払ってねというものです。これ以上の減税や特産品のメリットを受ければいいだけです。

「所得税の限界税率」というのは、所得の少ない人には少ない税率、所得の多い人には高い税率をかけるという累進課税制度によるもので、0％から40％の間があります。