「融資を受けられない事業について」

2015年3月31日

こんにちは(#^.^#)　東京都豊島区池袋で税理士事務所を営んでいる伊藤総合会計事務所です！

幣事務所のブログにようこそ！

私どものブログでは経営者の方に、日頃知っておいて頂きたいことについて定期的にご案内いたしますので、ぜひご一読の上ご参考ください。今回は「日本政策金融公庫」の融資制度の「融資を受けられない事業」についての記事です！

日本政策金融公庫の役割や存在意義を以前にお話ししましたが、一般の銀行などからの借り入れは事実上不可能な中小零細事業者のために特別に作られた、政府主導で運営する特別な金融機関でしたね。国が運営するわけですから、貸し付けに使われる資金の原資には我々国民の税金が使われています。税金を使ってでも社会に有益な事業を育て、雇用を創出することが国力の維持増加につながるとの考えによるもので、確かにそうでもしなければ融資を受けられずに起業の「芽」を潰してしまいます。しかし税金が使われる以上、一般の銀行以上に融資先の事業内容には気を使わなければなりません。すなわち、「この事業に税金を投入して、国民は怒らないだろうか」ということです。国民の納得を得られるかということを意識しないといけないんですね。一般の銀行も預金者の納得が得られるものであれば融資を行うでしょうが、政府系金融機関の場合はさらに国民全体のことを考えなければなりません。そこで預金者や国民の理解、納得が得られないであろう業種に対しては融資を行わないのです。国民生活金融公庫の場合は以下のような事業を融資対象から外しています。

・金融・保険業

銀行業、信金業、クレジットカード業、金融商品取引業、損害保険業、共済事業、少額短期保険業etc..

これらは「お金」そのものを回して利ざやを得るものであったり、株や保険などペーパーアセットを販売して利益を得る形態のものです。

生活に密着しているとは言い難いこれらの業種は融資対象から外されています。

・娯楽業

パチンコ、ビンゴゲームなどの遊技場、場外馬券売り場、競馬や競輪などの競技場経営

これらは賭け事や射幸心をあおる事業のため、国政としての融資にふさわしくないからです。

・取り立て業・集金業

債権回収などを行うような事業です。ともすれば強引な取り立てで恐怖心をあおるようなことになったら、それを支援していると思われるとは本意ではないからです。

・性風俗業

ソープランドなどの性風俗事業はやはり国政としての融資対象にはなり得ないでしょう。

これは一般の銀行でも敬遠する事業種目です。